釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
まずは、新市庁舎の建設に向けた取組とそれに伴う庁内の変化を注視しつつ、県内の人口規模が類似する他自治体の例を参考にしながら、当市において、職員数の減少が行政サービスの低下を招くことのない市政運営及び組織体制の在り方について慎重に検討し、適正な人材配置を進めてまいります。
まずは、新市庁舎の建設に向けた取組とそれに伴う庁内の変化を注視しつつ、県内の人口規模が類似する他自治体の例を参考にしながら、当市において、職員数の減少が行政サービスの低下を招くことのない市政運営及び組織体制の在り方について慎重に検討し、適正な人材配置を進めてまいります。
減らすのではなく、お互いが力をつけて、市民のために、地域のために、そして議会基本条例にあるように、市民の多様な意見を的確に把握し、市政運営の状況を監視し政策を評価するなど、議会が果たす役割はますます大きくなっているのではないでしょうか。今大事なのは、議員お互いが議会全体としてももっともっと市民のために、地域のために仕事をすることではないでしょうか。
住民投票は、住民の利害に関係がある市政運営上の重要な問題について、直接住民の意思を確認するために行われるものであり、我が国の地方自治制度の根幹をなす、代表民主制の補完的な制度であると認識しております。
また、山本市長も、憲法第25条の生存権の保障につながる「市民の誰一人取り残さない」との言葉を引用して市政運営の基本に掲げております。ところが、こうした県政、市政の下で生活する人々の間では、長らく上がる気配のない実質賃金など、賃金、雇用、生存の問題が取り沙汰されております。
今後どのようなビジョンを持って市政運営に臨むつもりなのか、答弁を求めます。 関係人口は、その意味が広く、様々な解釈の余地がある概念ですが、その狙いについては、ある程度の整理が必要であると考えます。
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、来年度開校する日本語学科に対応した教育センター棟の改修工事に係る予算を増額する高等教育機関設置事業や、現市庁舎の老朽化、狭隘化、分散化を解消し、継続的な市政運営や住民サービスの向上、防災拠点としての機能充足などを目的として新市庁舎の建設工事に着手する新庁舎建設事業、老朽化が著しい旧小佐野中学校の校舎及び体育館等
市当局におかれては、次年度の予算編成及び今後の市政運営に当たり考慮されるよう申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（橋本久夫君） 委員長の報告が終わりました。 決算特別委員会は、議長を除く全議員で構成されておりますので、委員長報告に対する質疑を省略いたします。 お諮りいたします。
議決をいただきました各案件につきましては、今後一層の配慮の下に、その執行等に遺漏のないよう努めるとともに、今期定例会における皆様からの御意見等を今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。 また、今期定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への経済対策に加え、円安の影響による物価高騰、エネルギー高騰の対策に係る補正予算を提案させていただきました。
不正防止に関する自浄作用の向上と透明で公正な市の市政運営を図ることを目的に、要領を制定しておりますということで、今後こちらを職員に周知を進めていくという手順になります。 あわせて、現在釜石市コンプライアンス委員会設置要綱の策定を進めているということで、こちらは今、まだ設置はまだということで、現在進行中ということになります。
一方、市庁舎については、現在の第１庁舎が昭和29年の建設から68年が経過するとともに、他の庁舎の老朽化も著しいほか、行政機能が分散していることや、施設の狭隘化や耐震性の問題などの課題を抱え、市政運営や住民サービスに支障が生じていることから、新市庁舎の建設について昭和61年から検討を進めてきたものであります。
議決をいただきました各案件につきましては、今後一層の配慮の下に、その執行等に遺漏のないよう努めるとともに、今期定例会における皆様からの御意見等を今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
国が国際社会と結束して進めるロシアに対する制裁措置により、原材料価格の高騰や食料品の価格上昇など、市民生活への影響も憂慮されるところではありますが、市政運営に当たっては、市民の皆様の御意見、御要望によく耳を傾け、市の現状と課題を的確に捉えるとともに、課題解決に向けての目標、方向性を市民の皆様と共有しながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
私は、改善すべきは改善しながらも、小規模自治体ならではの特徴を生かした市政運営が望まれると思います。本市の財政状況について、人口１人当たりの数値を基に見えてくる課題解決の方法と小規模自治体ならではの特徴を生かす方法についてどのように考えているのか、答えを求めます。 最後に、交流人口拡大の方向について伺います。
議決をいただきました各案件につきましては、今後一層の配慮の下に、その執行等に遺漏のないよう努めるとともに、今期定例会における議員の皆様からの御意見等を今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。
だから、今後とも情報収集に努めなんてのんきなことを言っていないで、もうちょっと火力発電は死守するんだという方法で市政運営をすべきだと思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部付課長。 ◎産業振興部付課長［企業立地担当］（菊池俊彦君） お答えいたします。
まず、基本姿勢についてでありますが、市長は、市政運営の基本として、安定した仕事を持って、子供を幸せに育てられ、誰一人取り残さないまちの実現を掲げており、その意味では評価できると考えております。そして、その具体化に当たっては、限られた財源を前提に、最大限の効果を発揮する成果重視の市政運営を行うともしております。
特にも、ここにあるとおり人口減少、少子高齢化がいくと、市民税をはじめ、やっぱり自主財源も減っていくという中では、これから大きな財政運営、市政運営ということを考えたときに、やっぱり企業誘致、何をして雇用を産んで、そこで市税なり、固定資産税を増やして、自主財源を増やしながら、やはりやっていくというのが、これからの市政運営、よく永田町では、１丁目１番地の政策にこれからはなっていくんだと、こういうふうに私は
初めに、令和４年度における本市の重要課題と市政運営についてであります。東日本大震災の発生からこれまで、国内はもとより世界各国の皆様からの多くの御支援や励ましをいただきながら、復興完遂に向けて全身全霊をもって邁進してきたところであります。
当市では、これまで市内８か所に生活応援センターを設置し、地域が自主的に地域づくりに関わることを市政運営の根幹としながら、全ての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、年齢を限定せず様々なサービスが一体的に提供される、釜石版包括ケアシステムを推進するため、地域包括ケア推進本部を立ち上げ、全庁挙げて取り組んでまいりました。
（市長 戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君） 本日ここに、令和４年第１回市議会定例会が開催されるに当たり、今後の市政運営並びに令和４年度の主要施策について、所信の一端を申し上げます。 東日本大震災の発生から間もなく11年を迎えようとしております。 震災で犠牲となられた方々に改めて哀悼の誠をささげるとともに、いまだ行方が分からず探し続けておられる御家族の御心中をお察し申し上げる次第であります。